株式市場は「チャイナショック前」と似ている

皆が楽観的になっているときこそ注意が必要

金融緩和期待が続き、日米の株式市場は総じて堅調。だがある指標を見ると、昨年のチャイナショック時に似ている(写真:AP/アフロ)

日本株は完全に膠着状態にある。25日の日経平均株価は、先週末の米国の主要株価指数が過去最高値を更新したことなどを受けて、上値を試す場面があった。しかし、その後は徐々に上値が重くなり、引けでは前週末比6円安の1万6620円となった。

下値を売る動きも限られているが、上値を買う動きも少ない。今週は26・27日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、28・29日には日銀金融政策決定会合が開催される。さらに企業業績の発表も続いている。これらの状況の中で、上値を買う動きが手控えられるのは当然かもしれない。

もはや「金融まつり」と化した金融政策決定会合

市場では、日銀が何かしらの追加緩和策を導入するとみているようだ。安倍政権が具体的な景気刺激策を発表することに合わせて、財政・金融の両面での景気押し上げ策を発表することで、心理的な効果を狙おうというものである。

これらがどの程度の内容で、それが実体経済に効果があるかは全くの未知数だ。もちろん、実際に市場が驚くような内容のものになれば、株価やドル円相場は相応に反応するだろう。ただし、これらの反応が持続的なものになるかは不透明である。また先読みすることは、かなり困難である。実際には、市場の反応を見ながらの対応にならざるを得ないだろう。

特に値幅を取りに行くトレーダーの感覚からすれば、これらの政策の効果よりも、価格の方向性にしか関心がないといってもよいだろう。この点からも、いまの市場では、いまや「一大イベント」と化している金融政策の決定のタイミングは、まさに最高の収益機会となっている。このことを政府・日銀が知らないはずもないのだが、これらの動きをコントロールすることはできない。政府・日銀関係者は、イベントに賭ける市場参加者の行動を、指をくわえてみているしかない。株安・円高方向に仕掛けられたくないのであれば、市場参加者が納得するだけの実効性の政策を打ち出すしかないだろう。

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