日本株は｢日銀会合｣後､結局｢売り｣になる？ ｢ポケモン祭り｣の次は日銀金融政策決定会合

日銀の黒田総裁は、昨年夏「中学生の金融政策決定会合」にサプライズ参加した。だがサプライズはそうそう起こせるものではない（写真：ロイター/アフロ）

「ポケモン祭り」と化す東京市場、週明けは日米会合へ

22日の日経平均株価は前日比で182円安と反落。1週間の騰落率で見ても、+0.78％と上昇は一服した。一方、マザーズ先物が上場し、関心が向かうのではないかと思われたマザーズ指数は-2.27％とさえない展開となった。史上最高の売買代金を連日で更新した任天堂に全て持っていかれた格好だ。

東京市場は「ポケモン祭り」と化しており、ポケモンとの関連の有無を超越した物色が広がっている。この週末は、日本全国でポケモン探しが行われているようなので、しばらく「祭り」は続きそうな気配だ。

しかし、週が明ければ26-27日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、28-29日に日銀金融政策決定会合（日銀会合）が開催される。「ポケモン祭り」が主役となり影が薄くなった感はあるが、日米の金融政策を押さえておく必要性がある。

まずはFOMCを考えてみたい。米国では年内利上げの有無が争点となっているが、「Fedウォッチ」を確認（東京時間23日9時30分時点）すると、今会合での利上げを予想する割合は僅か2.4％と、ほぼゼロに近い。

では、今年最後の12月14日での利上げを想定する割合はどうだろうか？こちらは47.8％とほぼ半々。五分五分という状況は、「英国の国民投票の事前調査とほぼ同じ」なので、「利上げの可能性はそこそこ高いのでは？」と思いがちだ。

実は、昨年12月に利上げを実施した際、利上げを想定する割合は70％を超えていた。そのことから、五分五分では利上げなしとの認識と言えよう。少なくとも、今会合で利上げを発表する可能性はほぼ無いことから、米国の金融政策は「現状維持」で、市場の動意材料とはならなさそうだ。