日経平均が上昇した真相とその賞味期限

海外投資家が今度こそと期待する景気対策

22日の日経平均終値は182円安となったが1万6000円台後半を維持した

足元の日経平均株価は、1万6000円台後半で底固く推移している。英国のEU離脱が伝わった6月24日の終値1万4952.02円、あるいはその後の二番底である7月8日終値(米雇用統計発表直前)の1万5106.98円からみて、かなりの上昇だ。この背景には、大きく分けて次の3つがあると考えている。

1)行き過ぎた日本株安・円高の修正

日本株は、最近の値動きだけ見ても、他の主要国と比べて劣後し過ぎていたし、企業収益との比較のため予想PERで測っても、行き過ぎた株安であることが示されていた。こうした投機的な日本株安の背景には、リスク回避というニュースが増えれば円を買い、円が上昇すれば日経平均先物を自動的に売るといった、まさに機械的な売り買いを行なうプログラム売買の存在も疑われる。そうした円買い・日本株売りの行き過ぎが反動を迎えたわけだ。また、「英国のEU離脱はリーマンショック並みの危機だ」「円高に歯止めがかからず、95円、90円は必至だ」といった、いたずらな悲観論に煽られてしまった面も大きいだろう。

ポジティブサプライズだった会見

2)米国経済の堅調推移と、それを受けた米株高および米ドル高・円安

前回の投稿(7月10日付)では、「今週は米雇用統計を転機として、当面米株高・米ドル高の流れが生じ、それが日本株を側面支援すると見込む」と書いたが、まったくその通りとなった。米10年国債利回りをみても、雇用統計発表までは1.3%台を中心とした動きだったものが、時折ザラ場で1.6%を超えるようになり、先週末は1.57%で引けている。米景気が良く、米国株が上昇し、それを受けて長期金利が強含んでいる、ということであれば、米ドルが対円で上昇するのは自然なことだ。

3)日本の経済対策への期待

参院選(7月10日)の直後に、安倍首相が景気対策について記者会見したのは、タイミングとしてポジティブサプライズであった。第2次補正予算は9月下旬から開かれる臨時国会で審議される予定であり、景気対策が話題に上るのは、その少し前(せいぜい8月頃)だと見込まれていたからだ。経済対策が市場に好感されたのは、タイミングの早さもあったが、4年ぶりに建設国債を発行すると報じられた点もあっただろう。なぜ建設国債発行が好材料視されたかという理由は2つある。

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