日経平均が上昇した真相とその賞味期限 海外投資家が今度こそと期待する景気対策

これまでの量的緩和は、政府が財政赤字穴埋めのための赤字国債を予定通りの額だけ発行し、最初は銀行などが保有したものを日銀が銀行から買い取る、という形だ。つまり、国債の保有者が民間銀行から日銀に移転するだけだ。当初は、民間銀行にとって、国債が現金に化けることになるため、その現金を、国債ではなく融資や外貨建て資産・株式への投資に振り向けることで、景気や株価を支え、円安になるという期待があった。しかし実際には、銀行は景気低迷で融資が伸びず、株式や外貨建て資産への投資リスクを冒すこともできず、消去法的に、再度国債へおカネが流れることとなっている。

これに対し、意図しているのか否かは別として、建設国債の増発と日銀の国債買い入れのセットになれば、最終的には日銀から政府に資金が流れ、政府はそのカネを経済対策に確実に使う（建設国債の資金使途の縛りによる）ため、資金は経済全体に散布されると見込まれる（ただし今回の建設国債の発行額は1兆円程度と見込まれており、規模は限定的だ）。とすれば、今度こそ経済全体にとって、これまでよりはカネ余り効果が生じ、その資金の一部が外貨建て資産に向かうかもしれない、という期待が生じているわけだ。

8月半ばまでなら1万8000円超えも

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ここで、今週からその先の国内株式市況を展望しよう。日銀金融政策決定会合（28日～29日）では、展望レポートで日銀自身が物価見通しを下方修正すると見込まれることもあって、国債等の買い入れ増は打ち出されると予想している。またその先には、8月上旬とみられる経済対策の具体化が控えている。とすれば、今週から8月半ば辺りにかけては、日経平均株価は上伸し、1万8000円を超えてくることもありうると見込む。そのなかで今週の日経平均株価は、1万6500円～1万7300円を予想する。ただし8月半ば以降は、残念ながら株価は下落基調に転じると考えている。これは次回の本欄で述べることとしたい。