「日銀ショック」で日本株が追い込まれる日

「必要なら追加緩和」は言い続けられない

日銀は追加金融緩和を決定、なんとか面目を保った。だがいつまでもETFや国債などを買い支えることはできない。どこかで買い増し額の減額をいう瞬間がやって来る(写真:長田洋平/アフロ)

株の買い支えに徹する日銀

7月29日昼過ぎに、日銀の金融政策決定会合の結果が発表された。市場が期待する大規模緩和はなかったが、ETF(指数連動型投資信託)の買い入れ額を年間3.3兆円から6兆円に増額する、大規模な株買い支え策が発表された。

大規模緩和がなく円高は防げなかったが、株(ETF)の買い支え策発表が効いて、株安は防ぐことができた。ドル円は7月29日の午後3時20分時点で前日比1円62銭円高の1ドル103.66円だった。日経平均は前日比92.48円(0.56%)上昇して、1万6569.27円で引けた。

一方、マイナス金利の拡大がなかったことを好感して銀行株が急騰した効果で、TOPIX(東証株価指数)は前日比1.20%上昇した。

4月28日、6月16日は、日銀が「追加緩和なし」を発表した直後に、円高・株安のダブルショックに見舞われた。4月28日の日経平均は前日比624円安、6月16日は同485円安であった。今回の7月29日も、円高を嫌気して一時日経平均が302円安になる場面があったが、株買い支え策の発表が効いて、その後、上昇に転じた。

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