｢日銀ショック｣で日本株が追い込まれる日 ｢必要なら追加緩和｣は言い続けられない

ただ、株安は防いだものの、円高は防げなかった。また3回連続で大規模緩和の期待を裏切ったことで、日銀の緩和策の限界を感じさせる結果となった。

さすがに「ヘリマネ」には踏み込まなかったが・・

市場の一部では、ヘリコプターマネー（ヘリマネ）のような大規模緩和を期待する声も出ていた。ヘリマネ自体は、財政法で禁止されていて、できないことはわかっていたが、日銀のやっていることは、少しずつヘリマネに近づいていた。

ヘリマネの定義は必ずしも明確ではないが、日銀が「政府が発行する無利息・無期限の債券を引き受けること」との解釈が一般的だ。これは、実質、日銀が政府にマネーを譲渡するに等しい。それは財政法で禁止されている。

今回、市場で期待が広がっていたのは、日銀が「ヘリマネのような」緩和を行うことである。たとえば、以下のような財政・金融策の協調がイメージされていた。「政府が大規模財政出動を決め、新規に40年国債を発行する。日銀はそれにあわせて、40年国債の大規模買い増しを発表する」。

日銀が無利息無期限の国債を直接引き受けるわけではないので、ヘリマネではないが、40年という超長期の低利回り国債を大量に買い入れれば、それは限りなくヘリマネに近い金融政策となる。日銀は、今回は、そうした財政出動と連携した大規模緩和には踏み込まなかった。