長期金利上昇、国債バブル崩壊の懸念 大型補正予算が日本経済に与える影響は？

安倍内閣は、大型補正予算を編成する。これは、日本経済にどのような影響を与えるだろうか？

長期金利が上昇して、円高圧力が働く可能性が高い。その過程は、以下の通りだ。

補正予算の財源の大半は国債なので、新発債の発行が増えて需給が悪化し、国債価格が下がる（新発債の利回りが上昇する）。

ただし、日本銀行が国債購入を増やせば、利回り上昇は抑えられる。補正による国債増発は約5.2兆円なので、資産買い入れ基金を増額すれば、十分対処できる範囲だ。

しかし、ここで話が終わるわけではない。金利上昇は国債ストック全体に波及する可能性があり、それが大きな問題なのだ。

国債は基本的には同一の資産である。したがって、新発債市場で金利が上がると、既発債市場でも金利が上がる。それを予想して、金融機関や外国人投資家が保有国債を売ると、需給は大きく変わり、国債価格がさらに下がる。金融機関では、保有国債の価値が下がって、損失が発生する。新規の購入も減少する。需給悪化を緩和するため、日銀の追加購入への圧力はさらに強まる。

ところで、補正予算は総需要を一時的に増加させるだけだ。だから、効果を持続させるには、今回一回だけでは不十分で、今後も同程度の需要追加を続ける必要がある。その財源である国債を、日銀がいつまでも買い支えられる保証はない。

為替レートへの影響はどうだろうか？ 金融機関が保有国債を売却する段階にまで進むと、金利はかなり上がる。そして、海外からの資金流入を加速し、円高になる。すると貿易赤字が拡大し、補正予算の需要拡大効果は打ち消される。

この結果は、マクロ経済学の標準的なモデルであるマンデル＝フレミング・モデルで予想されていることだ。財政政策で需要を追加しても、金利上昇を通じて為替レートが増価して貿易収支が悪化し、追加した需要が打ち消される。つまり、「開放経済では、財政政策は無効になる」というのが、経済学の標準的な結論だ（ただし、上で述べた利子率上昇は、このモデルが考えているのとは若干違うメカニズムだ）。