東ソー、成長引っ張る3つの軸

宇田川憲一社長に聞く

欧州債務危機の深刻化に始まり、中国の減速など世界景気が低迷した2012年。さまざまな産業へ素材を供給する日本の化学産業も、アジアにおける化学品市況の悪化やエレクトロニクス産業の停滞などの悪条件が重なり、主要メーカーで業績が停滞する事態となった。
一方、12年末からの円安・株高を受けて日本をめぐる景況感は持ち直している。今後はどうなるのか。総合化学メーカーの一角、東ソーの宇田川憲一社長に聞いた。

――マクロ経済の環境をどう見ていますか。

中国経済は底を打ち、米国はおそらく腰折れしないでしょう。12年に比べて13年の世界経済は良くなってくると見ています。中国は成長率の伸びが止まることはあるでしょうが、中国の需要自体が落ち込むことはないと考えています。

経常利益率5%以上目指す

――東ソーの展望は?

売上高経常利益率5%以上を経営目標にしています。収益力に関してはなんとしても13年度に回復させたい。まず赤字であるグループ会社の日本ポリウレタン工業と、機能商品事業のエチレンアミンの赤字縮小により利益を底上げしたい。

日本ポリウレタン工業は変動費・固定費を含めたコスト削減により、13年度にブレークイーブンにもっていくこと、また、エチレンアミンについては製品価格の値上げと当社独自の製造技術により高い収率で得られるハイアミン製品の販売増による収益改善を考えています。

現在、収益に貢献している機能商品事業などでは、黒字の拡大に向けてさらなる事業規模の拡大、収益力の向上に取り組んでいきます。13年度は事故(南陽事業所のプラント事故)の影響がなくなることも挙げられます。

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