本社19時施錠！三菱化学の働き方革命 ムダな会議やメールも削減、有給取得率8割へ

国内最大級の売上高を誇る化学会社、三菱化学。歴史は戦前の1934年にさかのぼり、日本の化学工業をリードしてきた。その伝統ある名門企業が総労働時間削減など人事制度の改革に乗り出している。

三菱化学本社を訪ね、どのような施策を導入、実施しているか聞いた。インタビューに応じていただいたのは人事部労制グループの前川博昭グループマネジャーである。

――まず三菱化学の人事概要と総労働時間削減施策の背景についてお聞かせください。

三菱化学は三菱ケミカルホールディングスの中核子会社だ。三菱ケミカルには4事業会社がある。三菱樹脂、田辺三菱製薬、三菱レイヨン、そして三菱化学だ。異なる4企業がホールディングスの下にぶら下がる格好であり、人事はそれぞれが独立している。

三菱化学の従業員数はグループ会社への出向者を含め約9300人、うち女性は約1200人。その平均年齢は三菱化学グループ全体で39歳だ。

人事課題はいろいろあるが、すべての人事課題は人という資源を有効活用することにある。

ワーク・ライフ・バランス、モチベーション向上、公正な処遇、育成という課題のいずれも人の活用が目的だ。総労働時間削減の目的も人の活用にある。ムダ、ムリな労働時間を削減して生産性を向上し、その結果として早く帰宅できるようになれば、ワークライフバランスの質も上がるだろう。

総労働時間削減に取り組み始めたのは、2005～06年からだ。当初は時間外労働の削減という目的もあったが、現在は総労働時間の削減に重きを置いている。推進する体制は、旗を振るのが人事部で、マニュアル作成等の削減推進の業務は総務部が所管している。