アップルＣＥＯが伝えたかったこと 「米国マック生産プラン」のインパクト

ものづくりにより雇用を回復させるのが、第２期オバマ政権の大きなテーマであり、アメリカ国内での工場設置について、さまざまな優遇策を検討していることも、後押し材料になっている。アップルは、そのあたりについても、すでに政権側と話を詰めているのだろう。

日本の製造業はどう動く？

さて、日本はどうするべきか。クック氏は「アメリカは家電の生産地だったことはない」と言っているが、日本はつい最近までは家電製造の集積地だったのだから、ものづくりのスキルや教育は残っている。

中国から米国への製造業引き上げの流れ。これは、日本の製造業にとっても重要なテーマだ。今のところ、メディアではあまり注目されていないのだが、これは2013年以降のきわめて重要なテーマなので、週刊東洋経済の新年初号は、そんなテーマの特集を取り上げた。

アメリカは家電製造業を生み出す必要があるが、日本には家電製造のスキルが残っている。その点で、アメリカよりもアドバンテージがある。今回の時代の大きな歯車の動きには、日本の製造業復活へ向けたヒントが隠れているのではないだろうか。

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