アップルCEOが伝えたかったこと 「米国マック生産プラン」のインパクト

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ものづくりにより雇用を回復させるのが、第2期オバマ政権の大きなテーマであり、アメリカ国内での工場設置について、さまざまな優遇策を検討していることも、後押し材料になっている。アップルは、そのあたりについても、すでに政権側と話を詰めているのだろう。

日本の製造業はどう動く?

さて、日本はどうするべきか。クック氏は「アメリカは家電の生産地だったことはない」と言っているが、日本はつい最近までは家電製造の集積地だったのだから、ものづくりのスキルや教育は残っている。

中国から米国への製造業引き上げの流れ。これは、日本の製造業にとっても重要なテーマだ。今のところ、メディアではあまり注目されていないのだが、これは2013年以降のきわめて重要なテーマなので、週刊東洋経済の新年初号は、そんなテーマの特集を取り上げた。

アメリカは家電製造業を生み出す必要があるが、日本には家電製造のスキルが残っている。その点で、アメリカよりもアドバンテージがある。今回の時代の大きな歯車の動きには、日本の製造業復活へ向けたヒントが隠れているのではないだろうか。

山田 俊浩 東洋経済 記者

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やまだ としひろ / Toshihiro Yamada

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。東洋経済新報社に入り1995年から記者。竹中プログラムに揺れる金融業界を担当したこともあるが、ほとんどの期間を『週刊東洋経済』の編集者、IT・ネットまわりの現場記者として過ごしてきた。2013年10月からニュース編集長。2014年7月から2018年11月まで東洋経済オンライン編集長。2019年1月から2020年9月まで週刊東洋経済編集長。2020年10月から会社四季報センター長。2000年に唯一の著書『孫正義の将来』(東洋経済新報社)を書いたことがある。早く次の作品を書きたい、と構想を練るもののまだ書けないまま。趣味はオーボエ(都民交響楽団所属)。

 

 

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