10代の過激化､なぜ米国は止められなかったか 両親も周囲のコミュニティも止められず

だが、こうした取り組みはいずれも散発的だった。アミンが過激主義へと走る道を止められなかったことに象徴されるように、イスラム武装勢力への米若者の参加を思いとどまらせるための政府の取り組みはバラバラだ。犯罪組織に魅せられる若者に対しては大規模な研究機関や対策プログラムがあるが、過激派のイデオロギーに魅了される若者については、そうしたシステムが存在しない。

「9.11」米同時多発攻撃から15年近くが経つが、アミンの事件が示しているように、米国には、自国の若者を過激主義から遠ざけるための、あるいは収監された若者に過激主義を捨てさせるための明確な戦略や十分なリソースが欠けている。

混乱する取り組みの一方で、米国内でのテロ関連の逮捕件数は増加している。2015年には少なくとも71人が「ジハード（聖戦）」関連の事件で起訴されており、「9.11」以来最多となった。イラク及びシリアの過激派グループに参加、又は参加を試みた米国人は250人以上に達する、と下院国土安全保障委員会は9月に推定している。

昨年、同委員会スタッフらは、過激主義対策における「コミュニティへの権限委譲」という2011年の戦略には、明確なリーダーシップもしっかりした予算措置もなく、進捗を評価することが困難であるという結論をまとめた。

委員会スタッフが検証した4つの連邦機関を合わせても過激主義対策の年間予算は約1500万ドル（約16億円）であり、従来のテロ対策措置に数十億ドルが使われているのに比べるとごくわずかだった。

国土安全保障省では、近日中に、宗教指導者から精神医療カウンセラー、地方自治体、法執行機関などの地方グループに対し、1000万ドルの補助金を提供する予定である。

場当たり的対策

だが、コミュニティレベルのグループは限られた財源のもとで運営されている。イスラム過激主義に対する防壁として有力な候補の一つがモスクだが、ケンタッキー大学のイーサン・バグビーによる2011年の調査によれば、その平均収入は7万ドルで、他の宗教組織の15万ドルに比べて半分以下である。

元タリバンの徴募担当者で、過激化対策へのムスリムの取り組みを研究するムビン・シャイク氏によれば、「たいていの人は、場当たり的に（過激化対策を）やっている」と話す。シャイク氏は2014年にソーシャルメディア上でアミンとも言葉を交わしている。「必ず成功すると言えるような対策はない」と彼は言う。