営業利益率8％実現、リスク取って勝負 コニカミノルタHD社長　松崎正年

円高や世界経済減速といった逆風が続く中、強みを持つA3カラー複合機などを伸ばす「ジャンルトップ戦略」や積極的なM＆Aが実を結びつつあるコニカミノルタホールディングス。10月には、2013年4月からグループ経営体制を再編することを発表した。その狙いを松崎正年社長に聞いた。

──今になって、持ち株会社制を解消し、事業会社制へ移行するのはなぜですか。

一言でいえば、現状の業績のレベルを一段上げたいということに尽きる。円高やマクロの景況感の悪化といった厳しい環境下では健闘しているとはいえ、中期経営計画（13年度に売上高1兆円、営業利益率8％）と比較すると、現状は会社としてあるべき姿にあるとはいえない（12年度の計画は売上高8000億円、営業利益率6％）。

外部環境の好転を待つのではなく、どんな環境下でも結果を出していくための方策の一つとして、事業会社制で一つの会社として運営していくほうがいいと判断した。

特に、全社の売り上げの7割を占める事務機器が安定した成長を実現することが大切だ。そのためには、今のホールディングスの経営陣が現場と一体となり、事業を見ていく必要がある。

もちろん、持ち株会社制にもメリットはある。その一つが事業ごとの価値がはっきりすること。そこで、社内カンパニーとして持ち株会社制のよさは残すことにした。

そもそも03年にコニカとミノルタが経営統合して当社ができた過程においては、持ち株会社の仕組みはうまく機能した。しかし、10年近くが経ち、統合というプロセスは完了している。