脱藩官僚が育む「平成龍馬」の夢 新世代リーダー 朝比奈 一郎 青山社中株式会社 筆頭代表 

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特に今、政治のリーダーにとっては難しい時代です。政治はつねに2つの“暴力”にさらされてきた。1つは民主主義の暴力。選挙で票を取るためには、自分がやりたい政策を必ずしも打ち出せない。もう1つは組織の暴力。政権を取ったら官僚組織の中で、うまく立ち回らなければならないと。

これまでこの2つに対応すればよかったのが、最近は市場の暴力というものまで出てきた。要するに、下手な政策を打てばすぐに株価が反応する。経済が右肩上がりの時代には意識されなかったような“新たな暴力”にさらされているわけです。

3つも制約があると全部に対処するのは、いよいよ大変で、市場に受けがいいことをすると選挙民に反発されたり、選挙民のほうばかり向くと組織の中でにたたかれたり。これをうまく乗り越えられるリーダーはなかなか現れません。

――これまでのご自身の活動について、どう自己評価されていますか。

ミスターチルドレンの歌詞を借りれば、「勝利も敗北もないまま孤独なレースが続いていく」というところでしょうか。何か大成功したわけでもないし、うまくいっていないわけでもない。そういう状況を耐え抜いていく途上です。

ただ、僕のやるべきことは明確で、いい人材、いい政策を作ること。地道にやっていれば出口はおのずと見えてくると信じている。

青山社中の将来像としては、3つくらいのパターンを思い描いている。1つは日本版のケネディスクールみたいな、教育機関。人材を輩出する面と政策を作る機能とを併せ持っている。

もう1つは、シンクタンク。米国のシンクタンクには博士号が取れるところもあるが、政策提言をしながら人を育てることができる。

3つ目、これはかなり突飛だけど、実際に選挙に出て、ある市やある県で僕らの作った政策をモデル的にやらせてもらう。で、あの自治体はなんか面白いことやっているな、という風になったらすごくいい。いずれにしても、今は人材と政策に向き合うこと。ただそれが大事だと考えています。

(撮影:梅谷秀司)

長瀧 菜摘 東洋経済 記者

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ながたき なつみ / Natsumi Nagataki

​1989年生まれ。兵庫県神戸市出身。中央大学総合政策学部卒。2011年の入社以来、記者として化粧品・トイレタリー、自動車・建設機械などの業界を担当。2014年から東洋経済オンライン編集部、2016年に記者部門に戻り、以降IT・ネット業界を4年半担当。アマゾン、楽天、LINE、メルカリなど国内外大手のほか、スタートアップを幅広く取材。2021年から編集部門にて週刊東洋経済の特集企画などを担当。「すごいベンチャー100」の特集には記者・編集者として6年ほど参画。2023年10月から再び東洋経済オンライン編集部。

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