迷走する国家公務員制度改革、省益優先を打破するため、幹部の政治任用を徹底せよ

２００８年に江田憲司・衆議院議員（現みんなの党幹事長、旧通商産業省出身）が音頭を取って旗揚げした「脱藩官僚の会」という官僚出身者の集まりがある。

中央省庁の官僚出身者には、「過去官僚」と「脱藩官僚」という二つのタイプがある。大半は過去官僚で、出身省庁から天下りなど再就職先の斡旋を受け、出身省庁の省益に反するような言動はとらない。一方の脱藩官僚は、文字どおり霞が関に見切りをつけて飛び出した人たち。再就職の世話にはなっておらず、霞が関の問題点を堂々と批判できる立場だ。官僚時代に省益に反する意見を述べ、所属省庁と対立した人も多い。

脱藩官僚の会のメンバー、政策研究大学院大学の福井秀夫教授（旧建設省出身）は、鳩山由起夫政権下での天下りについてこう打ち明ける。

「今、省庁による天下りの斡旋は表立ってできないので、数は減ったが、官僚ＯＢが動いたりして巧妙にこっそりと行われている。役所の権限や予算配分に期待する企業などへの天下りは、キャリア官僚制という生涯丸抱えで世話するシステムが続くかぎり絶対になくならない」

天下り違反に刑事罰を

鳩山政権が取り組む国家公務員制度改革が、迷走を続けている。

昨年９月の政権発足後、天下り斡旋の根絶を打ち出し、今国会では、国家公務員の幹部人事を内閣が一元管理する「内閣人事局」の創設を審議している。だが、天下り斡旋の根絶も内閣人事局の内容も、完全に腰が引けている。審議の遅れから、人事局発足も当初予定の４月１日から大幅にずれ込んでしまった。

今国会には、自民党とみんなの党も共同で対案を出している。内閣人事局が行う幹部人事に関する政府案は、部長級以上の幹部候補者約６００人の名簿を作成し、政治主導で省庁横断的に配置するというもの。次官、局長、部長といった幹部は同格とし、次官から部長級への降格も可能とした。