解雇は当たり前、ニッポン雇用の修羅場 “美談”は遠い昔の話

「物流子会社への出向になります。一定期間経過後に転籍になる可能性もあります。評価が下がるのはもちろんのこと降格人事もありえます」

昨年8月、リコーの40代の技術者は、退職勧奨を行う4回目の面談で上司からこう告げられた。適性を見た上での配属、とされた出向先はなんと物流倉庫だった。

リコーは昨年7月、グループで1600人の希望退職を募った。結果的に募集人数を大幅に超過したにもかかわらず、個別の退職勧奨に応じなかった社員に子会社への出向や配置転換を命じていた。

「人選理由がまったくわからない。私の場合、これまで多数の賞を受けてきたが、物流子会社に出向となってから、『直前の評価が低かった』と後付けしてきた」

同社主力のカラー複合機の設計・開発を最前線で担い、登録特許100件以上の「パテントマスター賞」を受賞した50代の技術者は憤る。この男性は現在、物流倉庫で段ボール箱から商品を取り出す開梱作業に従事している。

畑違いの業務で最低評価

そこで社員資格相当の成果が上げられていないとして、上司の査定では多くの項目で最低評価がつけられた。「これまでのキャリアをまったく生かすことができない畑違いの肉体労働で、能力が低いとされるのは、極めて理不尽な話」。

男性らが東京地裁に労働審判を申し立てたところ、今年5月に出向は権利濫用で無効とされたが、会社側が異議を申し立てたため民事訴訟に移行している（同社は係争中に付きコメントできない、としている）。