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「厚労省年金局の大いなる誤算」目玉の基礎年金の底上げ策は頓挫、改革の必要性を周知するための情報がかえって国民の年金不安を高める逆効果
（写真：soraneko/PIXTA）
5年に1度行われる大型の年金制度改革で厚生労働省の誤算が生じている。基礎年金の底上げ策という制度改革の目玉案が年金改革法案から削除されたうえ、同案の必要性を周知するために流した情報がかえって年金不安を招く結果になってしまったからだ。
誤算の根源は2023年4月公表の「日本の将来推計人口」。コロナ禍以降の出生率低下により少子高齢化が加速する推計が出ると厚労省は予想していた。これは年金財政を直撃するため、年金給付拡充の手だてを迫られた厚労省は基礎年金の底上げ策を準備した。
ところが実際の将来推計人口の結果は予想と違った。出生率見通しは低下したものの、入国外国人増加の効果がそれを上回り、人口減少の度合いはむしろわずかに改善するという試算が示されたのだ。
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