5年に1度の財政検証､次の年金改革の目玉とは？ Q＆Aで考える｢公的年金保険の過去と未来｣(下)

今年は5年に1度行われる年金財政検証の年。次の大型年金改革はどんなものになるのだろうか（写真：mimi@TOKYO / PIXTA）

Work Longerが上位の政策目標

──これからの年金制度の課題は？

勤労者皆保険の実現を最優先としつつ、Work Longerという社会の上位での政策目標に公的年金という制度は合わせていく必要がある。

具体的には、基礎年金の拠出期間延長、高年齢者在職老齢年金（高在老）の縮小・撤廃、加給年金の廃止、遺族年金の有期化・ジェンダー平等化、そしてマクロ経済スライドのフル適用、年金課税の強化などの課題がある。このうち加給年金、遺族年金は、改革の推進主体がいないのが政治的な弱点となり、政策の俎上にさえ載らないおそれがある。

しかし加給年金廃止は、第6回年金部会（2023年7月）で論じたように、女性の特老厚（特別支給の老齢厚生年金）の支給開始年齢引き上げとともに、この制度の矛盾が加速していく。加給年金の改革は「時間との戦い」である。

2018年度〜2030年度にかけて、女性の特老厚の廃止（支給開始年齢の引き上げ）が進められている。いまの制度のままだと、65歳からは自分自身の立派な老齢年金を受給できる共働き世帯（または「フルタイム勤務」）の妻でも加給年金の対象となってしまい、いまでさえ存在意義が見いだせない加給年金の給付対象者数と支給総額が増えていく。加えて、加給年金は、今でも夫の繰り下げ受給の選択に悪い影響を与えている。廃止の優先順位は極めて高い。

よく話題になる、基礎年金の水準向上については、基礎年金の拠出期間延長、勤労者皆保険に含まれる適用拡大という改革案などで、すでに長く議論されてきた。

基礎年金の水準は、この年金に投入されている国庫負担を得ることができるかどうか次第であるため、他の財政支出よりも国庫の優先度をどう理由づけするかがカギとなる。

この問題を考える際には、なぜ、先に挙げた王道の年金改革が長い間実現できないままでいたのかを考えておくことが、年金周りの政治経済現象を理解するうえで役に立つ。

「政策は、所詮、力が作るのであって正しさが作るのではない」（『再分配政策の政治経済学』3ページ）は、四半世紀前から言い続けてきた言葉である。「制度、政策は権力ベクトルの均衡として成立している」とも論じてきた（『もっと気になる社会保障』261ページ）。そうした力関係で決められた制度が、非正規の利用を事業主に推奨し続けた社会保険制度であり、当面の基礎年金が高めに推移して、これらのせいで将来の基礎年金がかつての想定よりも低くなってしまう日本の公的年金制度だったのである。

岸田文雄首相も出席していた第12回全世代型社会保障構築会議（2022年12月16日）で次の発言をしている。

第11回全世代型社会保障構築会議では「政治経済学者から見る社会保障論のキーワードはレントシーキング」との発言もしている。そうした政策形成過程での力学を押さえたうえで、年金周りの政治経済を考えることが必須となる。