解雇は当たり前、ニッポン雇用の修羅場 “美談”は遠い昔の話

総務省が10月末に発表した9月の完全失業率は、前月横ばいの4.2％。世界的に見れば依然として低水準だ。だが、厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率は0.81倍と、3年2カ月ぶりに悪化へと転じた。主要産業の中で新規求人数が大きく落ち込んだのは製造業だ。

とりわけエコカー補助金の終了を見越した自動車など輸送用機械が前年同月比5割減と激減した。電機業界が総崩れの中、仮に自動車業界でも人員削減が行われる事態に陥れば、電機業界を遙かに超えるその裾野の広さも含め、雇用に与える影響は計り知れない。

休業手当の一部を助成する雇用調整助成金も「景気が持ち直している」（厚労省）として、緩和されていた支給基準が10月から厳格化された。みずほ総合研究所の試算では、09年次には助成金効果で失業率が最大1.4％抑制されている。

セーフティネットを緩めた矢先に、景気減速が表面化。歩を合わせるように、大手から中小まで、なし崩し的に解雇が自由化され始めた現実が、ビジネスパーソンに襲いかかる。もはや誰でも解雇、失業はひとごとでは済まされない。

（週刊東洋経済2012年11月17日号掲載記事を加筆）

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