本格的復活は早くても５年後だ！ 「日本化」する米国経済

注目の米大統領選挙は、現職のオバマ大統領が勝利しました。今後、オバマ大統領は、公約通り製造業の復活、中間層の再生を柱とした経済政策を押し進めていくことでしょう。

しかしながら、これまでの4年間に経済運営で大きな成果を上げることができなかったように、2期目の4年間でも経済を本格的な回復に導くのは難しいと見るべきです。米国の実体経済が本格的な回復軌道に乗るには、少なくともあと5年の年月は必要だからです。

米国と日本のバランスシート不況の違いは何か

私は、これまでの自身の著書において、米国は日本がこれまで経験してきた「失われた10年」と同じような命運をたどるのではないかと言い続けてきました。なぜかと言うと、住宅バブル崩壊以降の米国経済は、バブル崩壊後の日本と同様に、深刻な「バランスシート不況」に陥っているからです。

米国では、2007年以降続いている住宅価格の下落によって住宅ローン返済の負担が重くなる一方、経済の中核を担う中間層の収入が減少することによって、家計のバランスシートが著しく悪化しています。

その結果、米国のＧＤＰの約7割を占める個人消費が思うように伸びず、景気回復の重い足かせとなっています。

日本のバブル崩壊時には、地価の暴落によって、土地を担保に膨大な借金をしていた企業のバランスシートが大幅に悪化しました。その後、企業は借金を返済することを優先し、設備投資の縮小や人件費の圧縮が長く続くこととなりました。このことが、日本の「失われた10年」を招く直接の原因となったのです。