総務省が値上げを指導？携帯販売はカオスだ 実質ゼロ円は健在､ユーザー不在の通信行政

一方のドコモは、iPhoneの新機種「SE」（16ギガバイト）について、ガラケーからLTEスマホへの契約変更で、機種変・MNPとも実質648円であることが総務省に問題視された。ドコモは3月25日に、5月末までのキャンペーンで実質ゼロ円としたが、総務省の指摘を受けて3月28日に実質648円に改めていた。今回の行政指導はそれもダメということだ。

ただ、ドコモは4月27日現在、実質648円を改めておらず、機種変とMNPの料金に差をつけていない。なぜか。総務省の要請文を比較すると、ソフトバンクには「可及的速やかに是正」することを求めているのに対し、ドコモには「速やかに適正化を図ること」とある。「可及的」の文言がないため、ドコモは急がなくてよいと解釈しているのだ。対応については検討中で、結論を出す時期も未定だ。

ドコモは昨年の有識者会議における議論から、「割引額の適正化は徐々に行うものと考えていた」（経営企画部料金制度室長の田畑智也氏）という。しかし、総務省の考えるスピードとは乖離があったようだ。「スピードが遅くて総務省にご指導をいただいた。これからは価格競争ではなく、サービスの競争をやっていきたい」と田端室長は神妙に話す。

結局､いくらなら適正な価格なのか？

KDDIに至っては、総務省の対応は謎めいている。同社の端末価格は実質1万0800円（月450円×24ヶ月）だった。一部の販売代理店で、販売奨励金を原資として、実質ゼロ円で販売していることが判明したため、4月1日に即日、実質ゼロ円をとりやめていた。にもかかわらず、15日に口頭注意を受けたのだ。