ドコモ､｢新料金プラン｣の影響はどうなるか 4～12月期の業績は絶好調だが今後に不安

新料金プランと販売方法の見直しについて語った加藤薫社長

復活の兆しを見せているNTTドコモ。新料金プランの影響はどうなるのか――。

携帯最大手のNTTドコモは2016年3月期の第3四半期（4～12月期）決算を発表した。2015年12月末までの契約者数は300万の純増と好調だった。月当たりのデータ使用量のプランを既存の契約よりも上位のプランにしてもらうことや、1ギガバイト分の追加購入などが進んだ。

ドコモは端末購入代金分（端末によって異なる）を月々の通信料金から割り引く「月々サポート」を2011年度から始めており、この影響などで通信サービス収入は減少傾向だった。ただ、今期は光回線サービス「ドコモ光」と携帯端末の同時申し込みが増えたことで、通信サービス収入から月々サポートの影響を差し引いたサービス収入は「初めてプラスに転じた」（加藤薫社長）。

決算は好調、注目は新料金プラン

会社側は通期計画を変えていないが、第3四半期までの営業利益は6855億円と、通期計画の7100億円に対して進捗率は9割を超えている。純利益にいたっては、第3四半期で4924億円と通期計画の4900億円をすでに超過している。

加藤社長は1月29日の会見で「春は例年、販売競争が活性化する。それを見ないと着地の金額はわからない。だが、計画よりも上に行くのは確実。強めに出ると思うので、楽しみしていただければ」と顔をほころばせた。

今回の発表では、決算の内容そのものよりも、新料金プランの発表が注目を集めていた。高市早苗・総務大臣は、昨年10~12月の有識者会議での集中討議の結果を踏まえ、月5000円未満のプラン導入や、携帯端末料金分以上の金額を月々の通信料金から割り引く「実質ゼロ円以下」の廃止など、携帯各社の首脳に携帯料金の値下げを要請。ソフトバンクは3社に先駆けて月5000円未満となる新料金プランを1月12日に発表していた。