不二家など日系食品メーカー、反日デモの影響は

沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐって中国で巻き起こった反日デモ。ただ、現時点では日系食品メーカー各社に直接的な被害は及んでいないようだ。

菓子大手の不二家は中国・杭州で２工場を展開しているが、「反日デモによる工場への被害はない」（不二家）。中国でマヨネーズ、ドレッシング類の販売に注力しているキユーピーでは、杭州、北京の両拠点とも被害は特に出ていない。味の素の中国拠点も通常通り稼働しており「不急の出張を控える程度」（味の素）。

ハウス食品は上海にカレールウの工場を持つほか、カレーレストラン２５店を展開するが、いずれも被害は報告されていない。「中国は１０年ほど前から重点戦略地域と位置づけており、今のところその方針は変わらない」（ハウス食品）。亀田製菓は１５日から１８日まで青島、天津２工場の操業を停止していたが、１９日に操業を再開している。

日本の食品メーカーにとって、世界最大の胃袋を持つ中国は非常に魅力的な市場。が、現地の食品メーカーが強い価格競争力や販売力を持つ場合が多く、日系メーカーは出遅れがち。ただし今回は、進出が遅れていたがゆえに大きな被害を免れたようだ。今期、中国展開を加速するカルビーは天津、杭州に進出する計画を、今のところ変更する方針はないという。

ただ、懸念されるのは各社の中国ビジネスへの悪影響である。