新政権に降りかかるエコカー減税の矛盾

「国内新車販売は着実に改善している。税の減免と補助金効果は明らかだ」

日本自動車工業会の青木哲会長は9月17日の定例会見で、国による販売刺激策を高く評価した。今年度の新車販売見通しの430万台についても「必要に応じて見直す」と上方修正をにおわせた。

一定の燃費基準を満たす車の取得税と重量税を最大100％減税する特例措置、いわゆるエコカー減税が今年4月に始まってから半年が経った。6月にはエコカー買い替えへの補助金制度も加勢。リーマンショック後、奈落の底に落ちた新車販売台数が、8月には前年並みのレベルにまで回復してきた。

来年4月からはプリウス値上がり？

新車販売に占めるエコカー減税対象車は6割を超え、メーカーによっては「7割以上」（大手各社）と、文字どおりの牽引車となっている。

ようやく一息ついた格好の自動車業界だが、政権交代によって早くも次の難題が持ち上がっている。エコカー減税が早期打ち切りになるおそれが浮上しているのだ。

民主党はマニフェストに、自動車関係諸税の暫定税率を撤廃すると明記している。公約どおりにいけば、来年4月1日から自動車取得税は暫定5％から本則の3％に、重量税は0.5トン当たり6300円から2500円に戻る。二つ合わせると50％強の減税に相当する。これ自体は自動車業界にとってもありがたい話である。