新政権に降りかかるエコカー減税の矛盾

ここで車重1500キログラムで区分5に属し、燃費が1リットル14キロメートルの車を考えてみよう。区分5の基準値に対する燃費の改善幅は15％未満であり、減税は適用されない。

ところが、この車にサンルーフやカーテンエアバッグといったオプションパーツをつけ、区分6に入るよう総重量を増やすとする。車重が増す分、燃費は1リットル13キロメートル台に落ちるが、区分6での同燃費は基準比25％以上となるため、75％の減税が受けられるようになる。

この盲点に目をつけたのか、オプション装備をてんこ盛りにして減税対象に仕立てた“特別仕様車”が次々と発売されている。「特定のオプションを装着すれば減税対象になる」と堂々と謳（うた）う広告も目立つ。

重い車と軽い車なら、軽いほうが燃費はよくて当然だ。絶対的なCO2排出量や、生産から廃車までライフサイクルを見通した生涯CO2排出量など、エコを測る物差しはほかにもある。減税スキームのすきを突くような販売政策がまかり通るようなら、消費者のエコカーへの純粋な期待を裏切りかねない。

新政権はいまだエコカー減税の要否について態度を明らかにしていない。業界からは継続を望む声がさらに高まりそうだが、むしろ、車に乗らない国民も含め、皆が納得できる税体系をゼロから作り直すべき時期ではないか。エコ減税を業界の“エゴ減税”にしてはならない。

（撮影：今井康一）

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