10．0％--常用労働者に占める高年齢者の割合《気になる数字》

労働者におけるシルバーパワーのウエートが高まっている。背景には高齢人口の増加や年金支給年齢の引き上げに加え、定年延長や継続雇用など60歳以上の雇用確保措置の導入を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法が2006年春に施行されたことがある。

常用労働者5人以上の民営事業所を対象とした厚生労働省の調査によると、昨年9月現在、60歳以上の労働者を雇用している事業所は59.4％で、前回04年調査時から8.9ポイント上昇。60代後半、70歳以上の労働者を雇用している事業所もそれぞれ4分の1、7分の1を占める。また、常用労働者全体における高年齢者のシェアも7.6％から10.0％へと上昇した。

規模別に見ると、継続雇用制度の導入では大規模事業所が先行するが、雇用実績では中小事業所のほうが高年齢者の存在感が大きい。その一因は、定年後に同じ会社で働かなくてもよいという人が大規模事業所では比較的多いことにある。

継続雇用制度により働くことを希望しなかった定年到達者の理由をみると、「定年退職後に働く意志がない」が最多だが、5～29人規模の61.5％に対し1000人以上ではこれを20ポイント上回る81.4％。「NPOや地域活動等への参加を希望」、あるいは「賃金水準が合わない」といった理由でも事業所規模が大きいほど割合が高い。

定年後の勤労生活や経済条件における企業規模間格差の一端がうかがえる。