貸金業法完全施行が秒読み、借入難、利息返還が激増!? 個人ローン市場の大混乱



 「増資が難しい貸金業者は、4条施行を待たず、3条施行の今のうちに廃業へ向かう」(中堅消費者金融会社)。

新規貸付を行わず回収業務のみに徹する開店休業組も含めて、貸金業者の数がさらに激減することは避けられないというわけだ。資金需要者にとって、おカネを借りられる間口はここでも狭まっていく。そしてこのシーンでも拡大しかねないのが過払利息返還請求だ。

総量規制への対応などの結果、借入者数は減少する傾向にある。日本信用情報機構が4月に「多重債務者対策本部有識者会議」に提出した資料によれば、5社以上から借入している利用者数は07年4月の164万人から、09年3月には72万人へと減った。

しかし、その一方では、延滞登録(利息等を延滞した利用者)数は177万人から228万人へと増加している。

どちらを見るかによって異なる結論が導き出せるが、少なくとも、貸手側による法改正対応が、借り手の延滞や返済不能から過払利息返還請求につながる流れは出来上がっている。3条施行後の現在は、その流れがさらに激流化するタイミングの秒読み段階と言っていい。

「健全な市場が誕生する前に、貸手の経営悪化による廃業、与信能力の減衰、さらに借り手数の減少も加わって、個人向け無担保ローン市場は事実上崩壊しかねない」(大手銀行幹部)。

08年12月22日、政府の規制改革会議は貸金業法のあり方の見直しを第三次答申に盛り込んでいる。貸金業法の最終施行を1年後に控えた今、ローン市場の混乱を回避するために、規制内容やスケジュールなどの見直しの必要性が増している。

(浪川 攻 撮影:尾形文繁 =週刊東洋経済)

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