貸金業法完全施行が秒読み、借入難、利息返還が激増!? 個人ローン市場の大混乱



 07年度と08年度の2年間に消費者金融大手4社が支払った利息返還費用の累計額は、アコム1628億円、プロミス1311億円、武富士2312億円、アイフル1054億円。4社合計では6305億円という途方もない巨大な金額となっている。

それだけではない。利息返還には残債務(残った借入債務)の債務免除が付随しがちだ。そのための債権放棄損失も併せて膨大化している。結果として、各社は巨額の赤字決算をたびたび余儀なくされるというのがこの数年の状況。巨額損失は、各社が豊富に蓄えていた自己資本を食い潰しつつある。

借り手の健全化の前にローン市場が衰弱死?

3条施行のインパクトはこれだけではない。貸金業者の財産的基礎要件(純資産額)が、従来の500万円(個人事業主は300万円)から2000万円へ引き上げられた。さらに来年6月予定の4条施行時には5000万円に再引き上げされる。そのたびに多くの中小貸金業者が増資の必要性に迫られざるをえない。しかし、強烈な逆風が吹く中での増資は容易ではない。

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