貸金業法完全施行が秒読み、借入難、利息返還が激増!? 個人ローン市場の大混乱



 しかし、情報交流後は違う。消費者金融会社は、顧客が信販・クレジットカード会社のローン・キャッシングを利用していれば、その実情を自らの与信審査に反映していく。逆もまたしかりだ。

当然ながら、他社借入件数が多い利用者の新規貸付、継続貸付は謝絶せざるをえなくなる。たとえば、ある大手消費者金融会社はこう説明する。

「総量規制を踏まえて、他社借入3件以上の利用者には新規貸付を断ってきている。つまり、従来、把握できる範囲での総量規制対応はとってきたが、信販・クレジットカード会社ローン、キャッシングの利用状況を把握できるようになった途端、新規貸付を謝絶しなければならない利用者が倍増するのではないか」

こうした悲観シナリオの声は他の消費者金融会社のみならず、信販・クレジットカード会社からも異口同音に漏れてくる。少なくとも各社が既存利用者、新規申込者の審査を格段に厳格化させていくことは間違いない。そうしなければ、来年6月にも予定されている貸金業法の完全施行後には、総量規制違反で行政処分を受けることにもなりかねない。

しかし、この2年ほどの経験で明らかになったことは、新規貸付・継続貸付を謝絶した途端に、利用者は過払利息返還請求に向かいがちであることだ。しかも、今回は従来とは次元が異なる与信絞り込みになる。過払利息返還請求の動きは数段激しさを増しかねない。貸金業者にとって、いよいよ「前門の虎、後門の狼」の状況となりつつある。

過払利息返還の重圧がすさまじいことは、それによってクレディアなど準大手クラスの消費者金融会社が倒産に瀕したことでも十分に理解できる。その激しい荒波がさらに襲ってくれば、業界が大きく揺れることは必至だ。

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