日本の円安･債券安に警戒強めるトランプ政権。高市政権の積極財政姿勢に米政権は長期金利上昇を懸念。外為特会の剰余金活用も実現性は低い。

川崎市で衆院選候補者の応援演説をする高市早苗首相（1月31日）（写真：Getty Images）

高市早苗政権の積極財政姿勢は、為替市場で円安を後押ししてきた。一方で日本政府は、物価高を助長する円安進行を食い止めるべく、過去数年間対策を講じてきている。この2つの政策の矛盾が表面化している。

1月23日の東京市場で1ドル＝159円台まで円安が進んだことを受け、日本銀行はレートチェック（金融機関に対する為替レートの問い合わせ）を行った。さらに同日のアメリカ市場でも、同国当局によるレートチェックが行われたとみられる。両国連携での為替市場への口先介入は、市場から驚きを持って受け止められ、為替は円高・ドル安方向に大きく振れた。

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しかし、アメリカ当局のレートチェックを円安、物価高のリスクに苦しむ日本に協力してくれた、と捉えるのは必ずしも正しくない。

昨年10月の新政権発足、さらに消費税減税を衆議院選挙の公約に掲げて以降、財政悪化への懸念から金融市場では円安・債券安（長期金利上昇）が急速に進んだ。

その結果、日本は世界の金融市場を不安定化させる震源地の1つとの認識が世界に広まった。2022年にイギリスで財政拡張策を機に起こった金融市場の混乱「トラス・ショック」と比較する議論も海外では聞かれている。