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日本の円安･債券安に警戒強めるトランプ政権。高市政権の積極財政姿勢に米政権は長期金利上昇を懸念。外為特会の剰余金活用も実現性は低い。

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木内 登英 : 野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト
2026/02/11 6:00
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特に警戒色を強めたのが、トランプ米政権だろう。アメリカにとって、円安進行はドル高進行となり、同国企業の国際競争力を損ね、貿易赤字を拡大させる。またベッセント財務長官は、アメリカでの長期金利上昇は、日本の長期金利の上昇の影響を受けている、と指摘。11月の中間選挙への影響を強く意識するトランプ政権は、日本から波及した長期金利の上昇が、住宅ローンの金利上昇や株安を通じて、国民の不満を高めることを警戒している。

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