エルピーダメモリは公的資金による支援認定、１６００億円調達でＤＲＡＭ最後の戦いに挑む

　もっとも、このシナリオが絶対確実とは言い切れない。絶対なら公的資金ではなくファンドマネーでも何でも入ったはずだ。一番の心配は、各国政府が日本と同様に公的資金で自国のＤＲＡＭメーカーを助けること。独キマンダ社も公的資金の動きがなかったわけではなく、間に合わずに破綻した。もともとＤＲＡＭ産業は各国政府の関与があり、支援が入ることは考えられる。

第２がエルピーダがパートナーとして期待する台湾の動き。台湾には６社のＤＲＡＭメーカーがあり、ここが市況攪乱の要因にもなっていた。これを台湾政府の支援で設立する台湾メモリー（ＴＭＣ）に集約する計画だが、有力メーカーはこの構想に背を向けている。ＴＭＣがエルピーダへ出資し、他社を見捨てることが政治的に可能なのかはわからない。エルピーダにとっては単なる資金的な問題ではなく、汎用ＤＲＡＭの生産委託という戦略の中核を台湾が担うだけに、台湾の動向が固まっていないのは心配のタネだ。

が、不透明要素はなくならないものの、エルピーダが生き残り、利益を上げるというシナリオは間違いなく存在している。十分にやってみる価値はあるのではないか。

今回の支援策の根本には、「ＤＲＡＭ産業が日本に必要がなくなるとマズイ」（経済産業省幹部）という認識がある。これについては「ＤＲＡＭは汎用品なのでどこからでも購入できる」「もはやＤＲＡＭの需要の伸びは鈍化しており、それほど重要ではない」という意見もある。が、各国が自国産業の育成に躍起になる中、ＤＲＡＭ産業が自国になくて困ることがまったくない、とは言い切れない。一度、失ってしまえば簡単には取り戻せないし、まして現状、なにがしかの資金を投じれば生き残れる可能性はそれなりに高い。

認定証の授与式で、二階俊博経済産業相は「決してゴールではなく、ここからが事業計画出発であります」と述べたように、正念場がスタートする。

（山田　雄大）

《東洋経済・最新業績予想》

 （百万円）　 　　売　上　　営業利益   経常利益　 当期利益

連本2009.03　     331,049   -147,389   -168,757   -178,870

連本2010.03予     400,000    -70,000    -80,000    -85,000

連本2011.03予     400,000    -50,000    -60,000    -65,000

連中2008.09　     222,803    -40,106    -45,719    -45,642

連中2009.09予     160,000    -55,000    -60,000    -60,000

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 　　　　　　 　　１株益￥    １株配￥

連本2009.03　       -1349          0　

連本2010.03予      -600.3          0　

連本2011.03予      -459.0          0　

連中2008.09　      -351.6          0　

連中2009.09予      -423.7          0