急増する公立中高一貫校、広がる選択肢、魅力は学費の安さ!《本当に強い中高一貫校》 

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適性検査で入学者を決定 学力的にはバラツキも

さまざまなメリットが期待される公立一貫校だが、最大の長所は安さだろう。公立の年間学習費は、高校で私立の約半分の52万円、義務教育の中学校では約3分の1の47万円だ(文科省「子どもの学習費調査」2006年度)。これで、近年の私学人気の源、中高一貫教育を受けられるなら、“お値打ち品”と言っていい。

だが、設立の背景には生徒数減少で余剰が生じた公立高校の再編、97%超となった高校進学率に伴う生徒の多様化という事情がある。数のうえでは、私立の中高一貫校の185校(来年度)に肩を並べるが、半数以上は、既存の中学・高校が連携を深めて一貫教育を実施する連携型一貫校だ。中等教育学校(全員が6年一貫教育を受ける)と併設型一貫校(一貫教育の一方で、高校からも募集)に分類される、従来の私立と同じ中高一体の公立一貫校は93校にとどまるのも、行政的な事情をうかがわせる。

さらに、公立一貫校は入学者選抜で「学力検査を行わない」(学校教育法施行規則)ことになっているのも、公立一貫校に質の高い教育内容や大学進学実績の面でどこまで期待できるのかについて、不透明にしている。

実際には、今年度の都立一貫校の倍率は都立武蔵高附属中の11・5倍を筆頭に、平均8・5倍。倍率が10倍を超えることも珍しくない。適性検査が“ふるい”の役割を果たしていることも事実だ。こうした適性検査は単なる知識ではなく、考え方を問うのが特徴だ。文章や図表データから必要な情報を得る読解力、自分の考えを伝える表現力、相手の意見を聞く力を含めたコミュニケーション力、筋道立てて説明できる論理的思考力、まとめ役のできるリーダーシップなどを記述式問題への回答から測り、各校の教育目標に合った生徒を合格させている。

教育委員会や学校など出題者側は「答えにたどり着くプロセスを問うので、塾で訓練したら解けるという問題ではない」(千葉県教育委員会)と説明する。「小学校で学ぶことはきちんと理解している学力は必要」とはいうものの、校長らが「入学直後のテストは90点台から20点台まで」「偏差値でいえば、70台から40を切るくらい」と言うように、入学者の学力のバラツキは大きい。

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