auショップ、「実質ゼロ円」廃止の甚大影響 2月に入り、販売動向は一気に変わった

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その一方で、宮内社長は「昨年2月に比べるとそれほどでもない。むしろソフトバンクのシェアが上がっている」とも述べているので、KDDIの落ち込みは同業他社よりも大きいのかもしれない。

高市早苗総務大臣は、昨秋の有識者会議の議論を受けて、昨年12月にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信キャリア3社首脳に、通信料金の値下げにつながる施策を申し入れている。

その中には、ユーザーが携帯会社を乗り換える際、端末代金が毎月の割引によって「実質ゼロ円以下」になるような過度な値下げを控えること、月額料金が5000円未満で使える新プランを導入することなどが盛り込まれていた。

1月は実質ゼロ円の「駆け込み需要」

KDDIはデータ通信量が1ギガバイトで月額4900円の新プランを3月に導入するほか、実質ゼロ円の表示を2月からやめることを総務省に伝えていた。ソフトバンクも同様に1ギガ4900円の新プランを導入する。ドコモは実質ゼロ円以下の表示を2月からやめる一方で、「家族割」を拡充することで1人当たり平均5000円未満となる新プランを導入する。

田中社長は店頭の販売動向について、「だいぶ変わっている」と話した

新プランの投入によって、各社の状況はどう変化するのか。来期について問われると、田中社長は「来期は市場動向が大分変わっているだろう」と心配そうな表情を浮かべた。

総務省からの要請もあり廃止になった「実質ゼロ円」だが、携帯各社は「端末が高くなるならやめよう」と消費者の買い控えムードが高まることを恐れている。このままの状況なら、来期は販売が落ち込む可能性もありそうだ。

 このほか、申し込み受け付けを開始した電力小売り(「auでんき」)については、「内部計画どおり」と述べるにとどめ、申し込み件数を明らかにしなかった。また、筆頭株主の「京セラがKDDIの株を一部売却する意向を有している」と2月9日の自己株買いのリリースで記したことについては、「今回の自己株買い(発行済み株数の0.65%)に応じたとしても、京セラが筆頭株主であることに変わりはない」と強調した。

山田 雄一郎 東洋経済 記者

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やまだ ゆういちろう / Yuichiro Yamada

1994年慶応大学大学院商学研究科(計量経済学分野)修了、同年入社。1996年から記者。自動車部品・トラック、証券、消費者金融・リース、オフィス家具・建材、地銀、電子制御・電線、パチンコ・パチスロ、重電・総合電機、陸運・海運、石油元売り、化学繊維、通信、SI、造船・重工を担当。『月刊金融ビジネス』『会社四季報』『週刊東洋経済』の各編集部を経験。業界担当とは別にインサイダー事件、日本将棋連盟の不祥事、引越社の不当労働行為、医学部受験不正、検察庁、ゴーンショックを取材・執筆。『週刊東洋経済』編集部では「郵政民営化」「徹底解明ライブドア」「徹底解剖村上ファンド」「シェールガス革命」「サプリメント」「鬱」「認知症」「MBO」「ローランド」「減損の謎、IFRSの不可思議」「日本郵政株上場」「東芝危機」「村上、再び。」「村上強制調査」「ニケシュ電撃辞任」「保険に騙されるな」「保険の罠」の特集を企画・執筆。『トリックスター 村上ファンド4444億円の闇』は同期である山田雄大記者との共著。

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