auショップ､｢実質ゼロ円｣廃止の甚大影響 2月に入り､販売動向は一気に変わった
その一方で、宮内社長は「昨年2月に比べるとそれほどでもない。むしろソフトバンクのシェアが上がっている」とも述べているので、KDDIの落ち込みは同業他社よりも大きいのかもしれない。
高市早苗総務大臣は、昨秋の有識者会議の議論を受けて、昨年12月にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信キャリア3社首脳に、通信料金の値下げにつながる施策を申し入れている。
その中には、ユーザーが携帯会社を乗り換える際、端末代金が毎月の割引によって「実質ゼロ円以下」になるような過度な値下げを控えること、月額料金が5000円未満で使える新プランを導入することなどが盛り込まれていた。
1月は実質ゼロ円の「駆け込み需要」
KDDIはデータ通信量が1ギガバイトで月額4900円の新プランを3月に導入するほか、実質ゼロ円の表示を2月からやめることを総務省に伝えていた。ソフトバンクも同様に1ギガ4900円の新プランを導入する。ドコモは実質ゼロ円以下の表示を2月からやめる一方で、「家族割」を拡充することで1人当たり平均5000円未満となる新プランを導入する。
新プランの投入によって、各社の状況はどう変化するのか。来期について問われると、田中社長は「来期は市場動向が大分変わっているだろう」と心配そうな表情を浮かべた。
総務省からの要請もあり廃止になった「実質ゼロ円」だが、携帯各社は「端末が高くなるならやめよう」と消費者の買い控えムードが高まることを恐れている。このままの状況なら、来期は販売が落ち込む可能性もありそうだ。
このほか、申し込み受け付けを開始した電力小売り（「auでんき」）については、「内部計画どおり」と述べるにとどめ、申し込み件数を明らかにしなかった。また、筆頭株主の「京セラがKDDIの株を一部売却する意向を有している」と2月9日の自己株買いのリリースで記したことについては、「今回の自己株買い（発行済み株数の0.65％）に応じたとしても、京セラが筆頭株主であることに変わりはない」と強調した。
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