一匹狼ヤオコーの大一番、都心進出に名乗りを上げる驚異の地場スーパー

個店別・全員参加経営で既定路線からジャンプ

店舗数が100店を数え組織も巨大化した今、個店経営の理念をしっかりと継承・浸透させることがひときわ重要になっている。さらに「連続の増収増益で、無意識のうちに油断もある」(川野会長)。昨年4月には全店長が参加する「店長塾」を開設。塾長の一人には小澤部長が抜擢された。「大手にできないことをやろう。個店勝手で結構。まずはチャレンジだ」と檄を飛ばしている。

実はこの18年間、増収増益が途切れそうになった年が何度かあった。だがそんな危機に直面的すると、「現場の目の色が変わる。店の売り場がガラリと変わり、数字も一変する」と川野会長は話す。パートナー社員は、「この商品では利益は出ない」と、コストや売り方に対し意見することも躊躇しない。従業員間の信頼関係、そして経営状況を共有しているからこそできる芸当なのだ。

ヤオコーが目指すのは500店体制、年商1兆円。その過程で、隣接する最大激戦地・東京、神奈川への出店は不可避。そこで今期、同地域に照準を合わせた500坪弱の店を、所沢と青梅に実験出店する。

52年前、八百屋の「八百幸商店」からスタートし、取扱商品が増えるにつれ、売り場は300坪、450坪、600坪と拡大。旗艦店の川越南古谷店とワカバウォーク店は800坪を超える。店を広げることで、店内をラクに見渡せる低い商品棚を設置でき、広い通路でゆとりのある買い物を実現してきた。通常なら置けない、お客の要望商品の棚も特設できた。いつしか社内には、店を大きくすることで顧客ニーズに応えられるという発想が根付いていた。

そうした“既定路線”を棚上げにしての初挑戦。しかも競合状況が完全に異なり、目標達成のキーストーンである大都市圏進出がかかっている。ハードルは並大抵のものではない。前期には本業周辺の子会社を清算、すべての資源を集中して大勝負に打って出ようとしている。

(鈴木良英 撮影:梅谷秀司、尾形文繁 =週刊東洋経済)

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