６４．７％--妻の職場に利用しやすい育児休業制度があるうち、第２子が生まれた割合《気になる数字》

厚生労働省が２００２年時点で２０～３４歳（調査時点の０７年には２５～３９歳）だった全国の男女とその配偶者を対象として毎年継続的に実施している「２１世紀成年者縦断調査」によると、子どもが１人いる夫婦のうちこの５年間に第２子が生まれた割合は、妻が「仕事あり」の場合に５１．７％で、「仕事なし」の６７．２％を下回る。ただし、「仕事あり」を就業形態別に見ると、「非正規」が３９．０％にとどまるのに対し、「正規」は６５．６％と「仕事なし」と比べて遜色がない。

妻の職場での育児休業制度の有無や、制度があっても、それを実際に利用できるかどうかで第２子の出生の状況は異なる。この４年間に第２子が生まれた夫婦の割合は、「育児休業制度なし」では２８．３％にとどまるが、「制度あり」ではその２倍の５７．５％、うち「利用しやすい雰囲気がある」場合には６４．７％と高くなっている。

こうした傾向は子どものいない夫婦の第１子の出生に関しても指摘できるが、子育ての負担がより大きくなる第２子の場合ほどは明瞭に見られない。妻が仕事を持っている夫婦が２人目（以降）の子どもをもうけるかどうかは、子育て支援を含む就業環境に大きく左右される。