男性議員の育休宣言にイクメン議員から反論 働きながら子育てしてこそ分かることがある

披露宴で「育休をとるための議員立法を超党派でつくればいい」と宮崎氏を激励した菅官房長官は、24日の会見で「結婚式に呼ばれたので」と発言に御祝儀的な意味を含ませた上、一般論的に議員が議員立法を作ることを奨励したと強調した。また宮崎・金子両氏が所属する二階派の二階俊博会長は、「みなに迷惑をかけないように良識的な判断を」と牽制している。

賛成しているのは3歳児の母である丸川珠代環境大臣で、25日の会見で「男性議員も育休をとるべき」と主張。「宮崎議員には頑張ってもらいたい」と激励している。

民主党では、蓮舫代表代行が24日にツイッターで、「時間的自由度が高い国会議員は、完全育休より公務との両立が可能。かつ、国会議員の育休は、給与も全額保証で民間より遥かに優遇されている」と宮崎氏が育休をとることを批判。岡田克也代表も同日の会見で「一般の育休とは違う。歳費をまるまるとりながら休むのは、国民から理解を得られない。国会議員は多忙だが、時間をやりくりしながら（育児を）やるのは可能ではないか」と述べた。

国会議員の待遇とは？

確かに国会議員は一般のサラリーマンとは働く環境が異なる。定時に出勤が義務付けられることはほとんどなく、時間的な身体拘束も少ない。収入は歳費とボーナスで年額2200万円ほどにもなる。さらに月額100万円の文書通信交通滞在費も支給され、これは課税されることはない。

またJR無料パスの支給や、都心に建てられた議員宿舎への入居など、その他の「特権」も数多い。これらは国会議員としての公務を遂行する際に資するものとして創設された制度であるが、休職中でもこれらを享受することは国民目線から見て許されるものなのか。

もっとも宮崎氏はブログで、「単に休暇を取りたいのではない」と強調。「毎日、私の事務所とも連絡を取り合い、地元の要望を承る制度は整える」と弁明している。だが、それでいいのだろうか。育児に参加してきた先輩議員たちは、宮崎氏の姿勢についてどう思っているのだろうか。

2012年6月に発足した超党派のイクメン議連の発起人で、同議連の共同代表を務める民主党の柚木道義衆院議員には、2010年1月に誕生した長女と2012年11月に誕生した長男がいる。長女が生まれた時は通常国会の召集日に妻が破水したため、急きょ応召の延期願いを出して出産に立ち会った。柚木氏は「男性議員も育児に積極的に参加すべき。宮崎議員にはイクメン議員として頑張ってほしい」とエールをおくる。