日産自動車のゴーン社長の報酬は９億８７００万円。一方で配当性向の引き上げには慎重な姿勢を示す

２０１１年度は９億８７００万円ーー。６月２６日、横浜市のパシフィコ横浜で日産自動車の株主総会が開かれ、ゴーン社長の１１年度の役員報酬が明らかになった。１０億円の大台には至らなかったが、日本企業の経営者として最高額を維持した。

１０年度の同社長の報酬は９億８２００万円だった。ゴーン社長は役員報酬について「会社業績、自らの業績、さらに他のグローバル企業との比較などを考慮して決められる」と説明。そのうえで自らの報酬については、米フォードのアラン・ムラリーＣＥＯ（最高経営責任者）の２８８８万ドルなど具体例を出しながら「グローバル他社のＣＥＯの報酬と比較すると、中央値を下回っている」と発言した。日産の資料によると、ほかに独フォルクスワーゲンのマルチン・ヴィンターコーンＣＥＯ（２３１７万ドル）、伊フィアットのセルジオ・マルキオーネＣＥＯ（１６２０万ドル）が、ゴーン社長の報酬（１２５０万ドル）を上回っている。

一方で、株主への配当金については、従来の方針から変更ないことを改めて示した。同社は昨年発表した中期計画で、配当性向２５％を掲げている。今１２年度の配当予想は１株あたり２５円（会社予想をベースにした配当性向は２６．２％）。同社の自動車事業におけるネットキャッシュは１１年度末で約６２００億円、売上高比約７％に積み上がっており、足元の好調な業績も相まって、市場ではさらなる増配への期待があった。ただ、ゴーン社長は「ネットキャッシュの業界の基準は売上高比１２％、日系のトヨタ自動車やホンダは同１５％を超えており、キャッシュポジションをさらに改善させる必要がある」（同）と指摘、配当性向の引き上げには慎重な姿勢を示した。
　
　なお、出席株主数１１８８名を集めた株主総会は質問者数８名、剰余金の処分、新任役員など会社提案の３議案を承認し閉会。所要時間は２時間１７分だった。

（並木　厚憲　＝東洋経済オンライン）