きゃりーぱみゅぱみゅも｢保育園落ちた｣。"日本死ね"から10年､待機児童ゼロなのに保育園入れないカラクリ

2児の母である筆者も、かつてこの問題に直面した。

第1子出産後、認可保育園の不承諾を受け、働き続けるために認可外保育園や民間ベビーシッターの利用を検討した。しかし、認可外保育園の最低利用料は月額9万8000円、ベビーシッターは1時間2500円程度と知り、現実的ではないと判断し利用を見送ったことがある。

中には就労を優先して利用する道を選ぶ家庭もあるが、「働くために預けるのに、保育料を払うとほとんど収入が残らない」という本末転倒の状況に陥るケースも少なくない。

このほかにも、一時預かり保育という選択肢もあるが、利用枠が限られていることが多く、希望日に確実に予約できる保証はない。

筆者も最終的には一時保育を利用することで、かろうじてまとまった労働時間を確保できるようになった。しかし、翌月分の予約は毎回激しい争奪戦だった。園指定の予約日に電話で申し込むのだが、朝一番にかけてもなかなかつながらず、100回近く発信してようやく予約できることも珍しくなかった。

それでも「すでに満員です」と断られる日も多く、思うように働けない状況が続いたことを覚えている。

このように、制度上は“代替手段がある”とされながらも、経済的・実務的なハードルの高さから、実際には選択肢として機能していない家庭は少なくない。保育園に入れなかった場合の負担は、依然として各家庭の自己責任に委ねられているのが現実だ。

八方ふさがり。このツケを払うのは誰か

統計上、日本国内の共働き世帯は増加の一途を辿っている。実際に、厚生労働省が発表した「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」によると、子どもを持つ母親の就業率は近年過去最高水準を更新し続けている。

児童のいる世帯における母の仕事の状況の年次推移（画像：厚生労働省「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」より筆者作成）

しかし保育園に入れなかった場合、離職や働き方の変更を迫られるのは圧倒的に母親だ。理由は至って単純で、多くの家庭で収入の低い側が育児を担う構造が言わずと出来上がっているからだ。無論、男女の賃金格差がそのまま育児負担の偏りにつながる。

この格差が存在する限り、保育園に全落ちした場合のリスクは自然と母親に集中する。