きゃりーぱみゅぱみゅも｢保育園落ちた｣。"日本死ね"から10年､待機児童ゼロなのに保育園入れないカラクリ

しかし、この現状とは裏腹に、全国の待機児童数は2017年の約2万6000人をピークに減少し、2025年4月時点では2254人と8年連続での減少を記録している。さらには、多くの自治体が「待機児童ゼロ」を達成しているというのだ。

待機児童数と保育所等定員数（画像：こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ：令和7年4月1日」より筆者作成）

上記の表を見ると、全国には待機児童数を十分に受け入れられる数の保育所が存在していることが分かる。

しかし、これには大きな落とし穴がある。統計に含まれない『隠れ待機児童』の存在だ。国の定義では、以下のようなケースは待機児童から除外される。

たとえば、きょうだいと同じ園に通えなければ送迎が困難なため特定の保育園の空きを待っている家庭や、前年度の不承諾を受けて育休を延長している家庭などは、たとえ認可保育園の入園を希望していても、待機児童にはカウントされない。

こうした“見えない待機児童”の数は年々増加し、近年では数万人規模にのぼるとされる。特に都市部では、その傾向が顕著だ。

“代替手段”を使えばいい？→月10万近い費用がかかる

認可保育園に全落ちした場合の対処法として、ベビーシッターや認可外保育施設、一時預かり保育などの利用が挙げられる。自治体によっては補助制度も用意されており、「預け先がまったくないわけではない」と説明されることも多いようだ。

しかし現実には、こうした代替手段を継続的に利用できる家庭は限られている。最大の理由は費用だ。

認可外保育園の月額利用料は10万円前後に及ぶことも珍しくなく、ベビーシッターを定期利用すればさらに高額になる。時短勤務や収入減を前提とする育児期において、この負担は決して小さくない。