所得格差がもたらす日本の教育格差　リチャード・カッツ

戦後の日本で最も賞賛に値する成果の一つに、高い社会的流動性を持った能力主義国家の建設がある。貧困層や中間層の子供でも、能力と野心さえあれば社会的に上昇することができた。これは子供たちだけでなく、国家にも大きな恩恵をもたらした。誰もが等しく教育の機会を得ただけでなく、教育に投じられた資源が平等に配分された。その結果、両親の資産や社会的地位によって聡明な子供たちの可能性が制約されるということはなかった。

　だが日本は“機会が平等な国”の地位を失おうとしている。私は最近、経済産業省で働く５０代の２人の友人と話をする機会があった。彼らはいずれも東京の郊外に生まれ、両親はごく普通の勤労者である。彼らは、自分たちの時代とは状況が変わってしまったと言っていた。多くの省庁で新規に採用された官僚の大半は、両親のいずれかが同じ省庁の官僚の子弟だというのだ。同じような変化がビジネス社会でも浸透しつつある、と彼らは言う。

　こうした変化を引き起こしている理由はたくさんあるが、その一つは教育機会の変化である。日本は教育に熱心な国であるにもかかわらず、公的な教育支出は驚くほど少ない。日本の公立学校と大学の学生１人当たりの支出は、ＯＥＣＤ２１カ国中１２位である。ＯＥＣＤ加盟国では、大学教育に対する公的資金の平均支出額は民間支出額のほぼ３倍に達している。だが日本では、その関係は逆になっている。私的な支出額は公的な支出額を４３％も上回っている。

　公的資金の貧弱さと公立学校の教育の質の低下に対する懸念、能力に応じた教育を妨げている偽りの“平等主義”が、中産階級の親に大きな負担をかける結果となっている。子供たちに十分な教育の機会を与えたければ、私立学校に頼らざるをえず、予備校に通うためにおカネを使わなければならない。２００５年の時点で高校生の３０％が私立高校に通っている。子供の人生は親の資金力によって制約されているのである。

　南ミズーリ大学の納見智昭准教授の調査では、日本の中学１年生で私立中学に通っている比率は００年には５・８％であったが、０５年には７・０％に増えている。東京では、この比率は２５・６％である。０２年には塾に通っている生徒の数は小学校で３９％、中学校で７５％に達している。１９７６年には、その比率はそれぞれ１２％と３８％であった。７５年には東京大学の入学者の２６％は私立高校の出身者であったが、９３年には５０％に達している。