5年ぶりにREITが上場 不動産の復活は本物

魅力的な利回り5％台

銀行の貸し出し意欲が旺盛なことも不動産投資を後押ししている。11年3月に非上場化した私募不動産ファンド運用会社、セキュアード・キャピタル・インベストメント・マネジメントの中田尚哉マネージングディレクターは「低金利の日本は借り入れコスト面でも相対的に有利。LTV（借入金比率）や信用スプレッド（利ザヤ）はリーマンショック前の水準に戻っている」と話す。同社では昨年から今年にかけて、オフィスを投資対象とする100億円規模のファンドや不良債権投資ファンドを募集。投資家からは投資に前向きの感触を得ているという。

不動産のタイプ別に見ると、外国人投資家の関心が特に高いのが、オフィスや物流施設で、特に物流施設は過熱感も目立っている。

大手不動産サービス会社シービーアールイーによると、今年3月末の大型物流施設の空室率は首都圏4・5％に対し、近畿圏はゼロ。近畿圏は新規の施設供給が絶えてなく、1万坪以上の既存大型物件がすべて成約。「一時的に既存施設の募集空室がない状態になった」という。

個人マネーの受け皿となる「J−REIT（リート）」（日本版不動産投資信託）では07年以来となる新規上場も登場した。4月に運用資産約300億円と小ぶりながら住宅専業リートが上場。6月には東急不動産がスポンサーとなり、東京・渋谷の「東急プラザ表参道原宿」などを組み入れたアクティビア・プロパティーズが上場予定だ。今後もシンガポールの政府投資公社系リートなどの上場が期待されている。

ここに来て新規上場が相次いでいる背景の一つには、今年2月以降の投資口価格の上昇がある。