26年の日本株は｢TOPIX｣が｢日経平均｣よりも優位な相場へ､年間上昇率は｢25年末比30％超｣を期待

さらに、大きな支援材料もある。10日に発表されたFRB（連邦準備制度理事会）による短期国債の購入決定だ（12日開始、当初は月間約400億ドルを買い入れる）。これはFRBがQT（量的引き締め）を終了し「資産再拡大」に転じたことを意味するからだ。「金融市場の安定と流動性確保のため」としているが、政策スタンスとしては明確に「縮小から拡大」への変更だ。

また、世界の産業には、半導体やソフトウェアだけでなく、機械・ロボット・物流・医療機器など「フィジカルな現場」にAIが浸透し、AIは目に見える形でわれわれの日常生活を変えて来る。これからAI関連銘柄が大きく下がるとは思えない。

さらに、FRBが利下げし、日銀が利上げしたにもかかわらず、ドル円相場は1ドル＝150円台で安定している。日本の10年債利回りが2％台に乗っても、株式市場はインフレ時代の当然の姿として許容している。

やはり26年は｢インフレ相場の集大成｣になる

最後に面白いエピソードを1つ。私が業界に入った1970年には株式市場は、土曜半日立ち合いだったので、1カ月の株価の参考チャートとしては、25日移動平均線が異論もなく第1番に使われていた。

しかし、1983年に第2土曜日が、1986年には第3土曜日も休日となり、1989年2月には完全週休2日制に移行という日本の労働経済のエポックとなったとき、「東証も休場になるので、1カ月の取引日は4日減るから、これからは25日移動平均線ではなく、（4週間をメドとした」20日移動平均線にすべきだ」となった。

こうして、証券会社のチャート第1番も20日移動平均にすべて移行した。しかし現在、何事もなかったように25日移動平均線が使われている。結局、投資家の意識は、使いやすい25日移動平均線にいつの間にか戻ったのだ。

もちろん、TOPIX改革は「意識」ではなく「構造改革」なので、このエピソードのようになるとは思えないが、今から1年後に投資家やコメンテーターが2026年大納会を語るとき、どれだけTOPIXを1番で表現するようになっているのか、若干軽率だが大いに興味がある。とにかく26年は「インフレ相場の集大成」という、筆者の今までの見方は変わらない。

（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）

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