いよいよ日経平均4万2224円超えの条件が整った ｢最高値突破の主役｣を担うのはどんな業界か

「短命説」が消えない石破内閣。だが筆者は「日経平均は最高値突破の条件が整った」と言う。その理由とは何か（写真：ブルームバーグ）

前回の記事「9月末は日本株の今年最後の買い場になりそうだ」（9月30日配信）がリリースされた日の株式市場は、自民党総裁選挙の結果を受けて急落した。それまでは「高市早苗首相」を材料にして、日経平均株価は4万円をつけるのではないかという動きを見せていたが、同月27日に石破茂氏の勝利が決まると、30日には一時3万7000円台まで急落し、為替は1ドル＝141円台まで円高が進んだ。

その後の2週間で日経平均は3万9605円まで上昇、3万9000円台を固めてきたが、今後の展開はどうなるだろうか。前回は「9月30日は絶好の買い場になりそうだ」としたが、今のところは成功したかにみえる。もちろん、その結果は年末にならなければわからない。ただ、その成功の基盤はより固くなっているようにみえる。その理由を説明しよう。

｢お金と株式の需給関係｣は好転、企業の好業績も不変

確かに、日本銀行の「ゼロ金利政策」はすでに解除され、異次元緩和は正常化へと転換している。だが10月11日に日銀が発表した、異次元緩和の結果あるいはその象徴とも言うべきマネーストックM3「（現金通貨＋預金通貨＋準通貨＋譲渡性預金（CD）」はどうだったか。

簡単に言えばM3は市中に出回っているカネの量を表ものだが、月中平均残高をみてみると、確かに本年4月に1612.8兆円と過去最高になってから拡大は止まっている。だが最新分（9月）まで1600兆円台の高水準を続けており、引き続き「お金ジャブジャブ」の状態は変わっていない。