いよいよ日経平均4万2224円超えの条件が整った 「最高値突破の主役」を担うのはどんな業界か

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「短命説」が消えない石破内閣。だが筆者は「日経平均は最高値突破の条件が整った」と言う。その理由とは何か(写真:ブルームバーグ)

前回の記事「9月末は日本株の今年最後の買い場になりそうだ」(9月30日配信)がリリースされた日の株式市場は、自民党総裁選挙の結果を受けて急落した。それまでは「高市早苗首相」を材料にして、日経平均株価は4万円をつけるのではないかという動きを見せていたが、同月27日に石破茂氏の勝利が決まると、30日には一時3万7000円台まで急落し、為替は1ドル=141円台まで円高が進んだ。

その後の2週間で日経平均は3万9605円まで上昇、3万9000円台を固めてきたが、今後の展開はどうなるだろうか。前回は「9月30日は絶好の買い場になりそうだ」としたが、今のところは成功したかにみえる。もちろん、その結果は年末にならなければわからない。ただ、その成功の基盤はより固くなっているようにみえる。その理由を説明しよう。

「お金と株式の需給関係」は好転、企業の好業績も不変

確かに、日本銀行の「ゼロ金利政策」はすでに解除され、異次元緩和は正常化へと転換している。だが10月11日に日銀が発表した、異次元緩和の結果あるいはその象徴とも言うべきマネーストックM3「(現金通貨+預金通貨+準通貨+譲渡性預金(CD)」はどうだったか。

簡単に言えばM3は市中に出回っているカネの量を表ものだが、月中平均残高をみてみると、確かに本年4月に1612.8兆円と過去最高になってから拡大は止まっている。だが最新分(9月)まで1600兆円台の高水準を続けており、引き続き「お金ジャブジャブ」の状態は変わっていない。

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