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「店内をご利用ですか。お持ち帰りですか」「持ち帰りでお願いします」
レジカウンターで店員とやり取りしたのち、番号を呼ばれて食べ物や飲み物を受け取ると、そのまま店内の席へ――。
2027年4月から食料品減税が始まれば、こうした俗にいう「イートイン脱税」への経済的な誘因が強まりそうだ。
例えば、4人家族がランチでスターバックスに入ってカフェラテやバゲットサンドなどを頼み、税抜き価格が合計4500円だったとする。
店内飲食なら10%の消費税がかかるため、支払額は4950円になる。それに対し、現時点では持ち帰りなら消費税率が軽減税率の適用で8%となり、支払額は4860円。店内飲食との差額は90円だ。
一方、食料品減税では2年間、持ち帰りを含む食料品の消費税率が1%になる。だが、外食の消費税率は10%で据え置かれる見込みだ。消費税率差は9ポイントに広がる。上記のケースに当てはめると、持ち帰りの支払額は4545円で済む。店内飲食との差額は405円にもなる。
振り返れば、19年10月の消費増税と軽減税率導入によって、店内飲食と持ち帰りの消費税率差が2ポイントになった際でさえ、イートイン脱税は問題になった。中でも店内飲食と持ち帰りのどちらの利用も多いファストフードやコーヒーの大手チェーンは、対応に頭を悩ませてきた。
軽減税率で相次いだ価格統一
実は、スタバのように消費税率の差分を理由として、持ち帰りよりも店内飲食が高くなるチェーンは少数派だ。マクドナルドやケンタッキーフライドチキンなど多くのチェーンでは、店内飲食の税抜き価格を少し下げることにより、税込み価格が持ち帰りと同じになるように調整している。
こんなケースもある。ドトールコーヒーでは軽減税率の開始当初は、スタバのように消費税率差によって店内飲食のほうが高くなる価格設定だった。すると客から「テイクアウトで購入したほかの客が店内で飲食している」といった苦情が寄せられるようになったという。
そこで、店内飲食の客の紙カップには目印としてシールを貼るなどの対策を講じたという。結局はその後、22年12月に一部商品の値上げなどに合わせ、持ち帰りの税抜き価格を店内価格よりも高く設定することで、両者の税込み価格を統一した。
多くのチェーンが税込み価格をそろえる狙いには、イートイン脱税をめぐるトラブル回避のほか、価格表示をわかりやすくすることや、会計の効率化などがある。
しかし、食料品減税で消費税率差が従来の2ポイントから9ポイントに広がりそうな今回は「価格を統一することは難しい」(ある大手コーヒーチェーンの幹部)。
店内飲食と持ち帰りの税込み価格を同じにするために、店内飲食の税抜き価格を調整しようとすれば、値下げ率が大きくなってしまう。逆に持ち帰りを値上げすれば「生活者の負担を減らす」食料品減税の政策趣旨に反する。便乗値上げとの批判を受けるレピュテーションリスクもある。
そのため、これまで税込み価格をそろえてきたチェーンでも、食料品減税後は「一物二価」に転じる可能性が高い。
店内飲食と持ち帰りとの消費税率差が拡大することもあってイートイン脱税が起きやすくなりそうだが、国税庁はどう考えているのか。店側はどこまで対応する必要があるのか。想定される様々な状況について、見解を聞いてみた。
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