政府は外為特別会計や公的年金で株式や外貨建て資産といったリスク性資産を保有するが、その評価額が円安下で高まったことが影響している。円安インフレの進行は家計の重しとなり高市政権にとって看過できないものだが、円高に振れれば今度は指標上、財政悪化となるジレンマをはらむ。
マクロ経済を専門とする齊藤誠国学院大学教授は「政府に優れた資産運用能力があるとは考えにくく、政府資産からの収益は債務の返済原資として期待できない」と指摘する。
高市政権の財政政策の試金石として注目されたのが、11月下旬に策定された総合経済対策だ。リフレ派は、裏付けとなる補正予算が前年度の約13.9兆円を超える規模を求めていた。25年度の補正予算案は約18兆円とコロナ禍後で最大の規模に膨らんだ。
高市政権の拡張財政スタンスが明示されたことから、債券市場では国債が売られ、金利が上昇した。
大型補正の内実
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