佐藤優が喝破! もしも【台湾有事】が起これば真っ先に戦闘に巻き込まれる｢沖縄｣の致命的な"脆弱性"

『週刊金曜日』に掲載された記事「厳しい言葉を交わしつつも対話で対立コントロール」で、国際政治学者の三牧聖子は次のように述べている。

〈中国と近接し、米軍基地を多く抱える沖縄は、かりに台湾で有事があれば、最初に巻き込まれる可能性が高い。県民の命を守るためには、無責任に中国の脅威を喧伝することなどできない〉（三牧聖子「厳しい言葉を交わしつつも対話で対立コントロール」『週刊金曜日』2023年6月2日号、23頁）

石破首相退陣後の「中国との対話チャンネル」

この指摘は極めて正鵠を射ている。戦争が始まれば、兵力や兵器の問題にとどまらず、食料供給もまた重要な課題となる。ところが沖縄の主食用米の生産量は2023年時点で1750トン程度にすぎず、これは県民のわずか1週間分の食料にしか相当しない。

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それに加え、沖縄の食料自給率は約33％とされているが、その大半はサトウキビであり、それを除けば実質は8％程度にとどまる。食料自給率がわずか8％しかない地域で長期戦を継続することは全く不可能だ。

台湾有事の危険性を声高に叫ぶのであれば、大規模な倉庫を建設し、食料の備蓄体制を整えるべきであるにもかかわらず、それを怠ったまま中国との戦争の必要性を強調するのは、無責任極まりない発言と言わざるを得ない。

だから日本としては、台湾有事を未然に防ぐため、中国と確かなコミュニケーションの回路を開き、外交努力によって戦争回避の道を探るべきである。

石破政権はその方向を模索し、中国との対話チャンネルを確立しようとしていたが、石破首相が退陣した今、その継続性がどうなるかが今後の焦点となろう。