東京近郊で"子育て世帯"の「持ち家率」が高い街はどこ?/"20代単身者"が住宅を購入している街も調べてみた

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(1)20代のうちに、将来性が見込めるエリアの物件を購入する。
(例:年収700万円で年収の7倍(審査条件による)まで借りられる場合、与信上限の4900万円の物件を購入)
(2)数年後に物件を売却し、数千万円の利益(キャピタルゲイン)を得る。
(例:税引き後で3000万円の利益を確保)
(3)売却益と、その間に増えた収入(与信枠)を元手に、さらに資産価値の高いマンションに住み替える。以降(2)と(3)を繰り返す。
(例:年収が1000万円に上がれば与信枠は7000万円。売却益3000万円と合わせて1億円の物件が購入可能に)

もし(1)と(2)の間にパートナーと出会い、そのパートナーも同じ戦略を取っていた場合、(3)のタイミングで、世帯として2億円を超える物件を購入するのも夢ではありません。

とはいえ、不動産価格には変動リスクが伴うため、誰もがこのプランを再現できるわけではありません。特に、景気後退や金利の上昇によって不動産相場が下落した場合には、期待した売却益が得られないばかりか、購入価格を下回る価格でしか売却できない可能性もあります。

昨今の不動産市場では資産性が注目されがちですが、住まい探しの際には「もしこの家が値下がりしても、買ってよかったと思えるか?」という視点を忘れずにいたいものです。

「20代単身者」が家を買っている街

では、そんな若い単身者はどのエリアの物件を選んでいるのでしょうか。国勢調査(2020年)によると、25~29歳単独世帯(単身者)のうち、持ち家に住んでいる人の割合は全国で3.8%、23区で5.7%ですが、港区、台東区、千代田区、中央区では10%を超え、都心部で若者たちが積極的に家を買っている実態が浮かび上がります(図3)。

(画像:『データでわかる東京格差』より)

また、図4に、シングル向け中古マンション(20~50㎡)の取引が活発な駅を可視化しました。出典はREINS Market Information(指定流通機構(REINS)の成約データ公開サイト)で、「1983年以降築、20㎡以上50㎡未満、駅徒歩15分以下」の成約例(2024年6月~2025年5月)を数えています。参考として図5に福岡、大阪も掲載します。

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