東京近郊で"子育て世帯"の｢持ち家率｣が高い街はどこ？／"20代単身者"が住宅を購入している街も調べてみた

総務省統計局『令和5年（2023年）住宅・土地統計調査』から、首都圏1都3県における年齢階級別・家族構成別の持ち家率を見てみましょう（図1）。20代では家族構成によらず賃貸暮らしが多数ですが、30代では既婚者、特に子どものいる世帯で持ち家率が上昇します。そして、40代の子育てファミリーでは、70％以上が持ち家を選択していることがわかります。

（画像：『データでわかる東京格差』より）

つまり、賃貸か持ち家かという選択は、特に結婚、出産といったライフイベントを迎える30代から40代にとって、最も切実な問題となるのです。そこでここでは、賃貸と持ち家の選択を迫られる35～44歳の子育てファミリーに焦点を当て、彼らがどこに買って住み、どこに借りて住んでいるのか、その地域差を深掘りしていきます。

ファミリーが買って住む街、借りて住む街

東京近郊における35～44歳の子育て世帯※の持ち家率を市区別に可視化しました（図2）。出典は総務省統計局『令和5年（2023年）住宅・土地統計調査』です。

（画像：『データでわかる東京格差』より）

地図を俯瞰すると、都心から郊外へ向けて持ち家率が上昇していく傾向がわかります。千代田区（33％）や港区（42％）といった都心部では4割前後ですが、都心から離れると数値は劇的に上昇。地図の範囲外ではありますが、都心からドアツードアで60～90分圏の埼玉県東松山市（90％）、千葉県印西市（94％）、相模原市中央区（88％）のように、9割前後が持ち家という買って住む街も珍しくありません。

改めて、都心周辺を眺めてみましょう。23区内では、北区（72％）を筆頭に、荒川区、江東区、足立区といった城東・城北エリアで持ち家率が6割を超えています。これに対して、閑静な住宅地のイメージが強い城南・城西エリアでは、世田谷区と練馬区で50％台、杉並区、中野区で40％台と、意外にも持ち家率は低めです。