ゆうちょ銀行社長､懸案の｢成長戦略｣を語る 日本郵便との関係は永遠に残す

――2番目の柱である手数料収入の拡大はどのように進めていくか。

驚くくらい海外投資家が関心を示していた分野だ。ゆうちょ銀行は、メガバンクと違い、法人融資ができないので、シンジケートローンの主幹事手数料やプロジェクトファイナンスのアレンジメントフィー、為替やデリバティブの手数料収入がほとんどない。

しかし、投資信託の販売手数料は増やせる余地が大きい。貯蓄から投資へというトレンドは必ず来ると思っている。それを取り込みたい。これまでも10年ぐらい投信を販売してきたが、その残高は1兆円程度。日本の投信販売全体ではシェアは1％ぐらいしかない。預貯金のシェアではゆうちょ銀行は20％程度ある。そこまで行こうというのはツーマッチかもしれないが、もう少しできると思っている。

シンプルで損失リスクを抑えた投信を販売

――三井住友信託銀行、野村ホールディングスと、投信の開発・販売会社を新設すると発表しているが。